「オーバーステイになってしまった」
「退去強制と言われたが、日本に家族がいる」
「日本で生活を続けたい」
このような状況で相談されることが多いのが「在留特別許可」です。
在留特別許可は、通常であれば日本から出国しなければならない外国人に対して、特別な事情を考慮して日本での在留を認める制度です。
ただし、誰でも許可されるわけではありません。個別事情が重視されるため、慎重な対応が必要です。
この記事では、在留特別許可の基本、判断されるポイント、注意点をわかりやすく解説します。
在留特別許可とは？
在留特別許可とは、退去強制の対象となっている外国人に対して、法務大臣が特別に日本での在留を認める制度です。
たとえば、次のようなケースがあります。
- オーバーステイ（不法残留）
- 資格外活動違反
- 虚偽申請による在留資格取得
- 一定の刑事処分を受けた場合
本来であれば退去強制手続の対象になりますが、事情によっては日本での在留継続が認められる可能性があります。
特に重視されることが多い事情は以下です。
- 日本人配偶者や子どもがいる
- 長期間日本で生活している
- 子どもが日本で学校に通っている
- 本国に生活基盤がない
- 素行状況に問題が少ない
一方で、法令違反の内容が重い場合や、繰り返し違反している場合は厳しく判断される傾向があります。
在留特別許可で重要になるポイント
1．家族関係と生活実態
在留特別許可では、日本での家族関係が重要な判断材料になります。
特に以下の事情は大きく影響します。
- 日本人配偶者との婚姻実態
- 日本人や永住者の子どもの養育
- 長期間の同居実績
- 家族の生活基盤が日本にあること
ただし、結婚しているだけで許可されるわけではありません。
実際の同居状況や収入状況、家族としての生活実態も確認されます。
2．違反内容と反省状況
オーバーステイ期間や違反内容も重要です。
たとえば、
- 短期間のオーバーステイ
- 自ら出頭している
- 納税状況に問題がない
- 再発防止への姿勢がある
このような事情はプラスに考慮されることがあります。
一方で、
- 不法就労の継続
- 偽造書類の使用
- 複数回の入管違反
- 犯罪歴
などがある場合は、許可のハードルが高くなる傾向があります。
3．「必ず許可される制度」ではない
在留特別許可は、通常の在留資格申請とは異なります。
法律上の要件を満たせば当然に許可される制度ではなく、法務大臣の広い裁量によって判断されます。
そのため、
- 事情説明書
- 家族関係資料
- 学校関係資料
- 納税資料
- 嘆願書
など、個別事情を丁寧に整理することが重要になります。
ケースによって必要資料や主張内容は大きく異なります。
まとめ
在留特別許可は、退去強制対象となっている外国人に対して、特別な事情を考慮して日本での在留を認める制度です。
ただし、許可の可否は個別事情によって大きく変わります。
特に、
- 家族関係
- 日本での生活実態
- 違反内容
- 反省状況
などが総合的に判断されます。
対応方法を誤ると、その後の在留に大きな影響が出る可能性もあります。早い段階で専門家へ相談することが重要です。
相談・サポートはMuncy行政書士事務所へ。