日本で事業を始めたいと考える外国人は増えています。
一方で、「会社を作れば日本に住めるのか」「どの在留資格が必要なのか」で迷うケースも少なくありません。
特に法人担当者や共同経営者にとっては、設立手続だけでなく、在留資格との関係を理解しておくことが重要です。
この記事では、外国人が日本で会社設立する際の基本的な流れと、必要になりやすい在留資格について、わかりやすく解説します。
会社設立と在留資格は別の手続
まず重要なのは、「会社設立」と「在留資格取得」は別の手続という点です。
外国人でも、日本人と同じように会社を設立できます。
日本に住んでいない外国人でも、株式会社や合同会社の設立自体は可能です。
ただし、実際に日本で経営活動を行い、長期的に滞在する場合は、在留資格（ビザ）が必要になります。
代表的なのが、以下の在留資格です。
- 「経営・管理」
- 「技術・人文知識・国際業務」（役員以外の一従業員として勤務する場合など）
- 身分系在留資格（永住者、日本人の配偶者等 など）
特に、自ら会社を経営する場合は「経営・管理」が中心になります。
「経営・管理」ビザの要件は見直しが進んでいる
近年、「経営・管理」ビザの要件について見直しが進められています。
従来は、
- 資本金500万円以上
- または常勤職員2名以上
などが代表的な基準として知られていました。
しかし、現在は制度改正により、審査の考え方や要件の見直しが進められています。
新しい主な要件としては、例えば次のような内容が示されています。
- 資本金基準の引上げ
- 一定の経営経験や学歴要件
- 日本語能力に関する要件
- 専門家による事業計画確認
などです。
特に、事業の実現性や継続性をこれまで以上に重視する方向が見られます。
なお、制度改正の詳細や実務への影響については、別コラムで詳しく解説予定です。
会社設立時に重要になる実務ポイント
外国人が日本で会社設立を進める際は、設立手続だけでなく、在留資格申請を見据えた準備が重要です。
1．事務所の準備
「経営・管理」では、実態のある事務所が求められます。
短期利用目的の住所や、バーチャルオフィスなど、実態確認が難しいケースでは注意が必要です。
2．事業計画の整理
売上予測や取引先、運営方法などを具体的に整理しておく必要があります。
特に新設法人では、
- なぜ日本で行う事業なのか
- 継続可能性があるか
- 収益性が見込めるか
などが確認される傾向があります。
3．資本金の流れ
出資金の形成過程や送金経路なども確認されることがあります。
海外送金を利用する場合は、証明資料を整理しておくことが重要です。
法人側も確認しておきたいポイント
外国人経営者を受け入れる日本法人や共同出資者も、在留資格への理解が必要です。
例えば、
- 名義だけの役員になっていないか
- 実態のある経営参加か
- 事業内容と在留活動が一致しているか
などは、入管審査でも確認される可能性があります。
また、会社設立後も、
- 更新申請
- 決算状況
- 税務申告
- 事業継続性
などが在留資格へ影響する場合があります。
設立時だけでなく、その後の運営管理も重要です。
まとめ｜会社設立と在留資格はセットで考えることが重要
外国人が日本で会社を設立すること自体は可能です。
ただし、日本で実際に経営活動を行うには、「経営・管理」など適切な在留資格が必要になります。
また、「経営・管理」ビザについては、近年要件の見直しが進められており、今後はより実態重視の審査になる可能性があります。
会社設立だけでなく、
- 在留資格
- 事業計画
- 資本金
- 事務所契約
などを総合的に準備することが大切です。
個別事情によって必要書類や進め方は変わるため、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。
相談・サポートはMuncy行政書士事務所へ。