外国人社員が転職する際、「在留資格はそのままで問題ないですか？」という相談はよくあります。
日本人の転職と違い、外国人の転職では「在留資格」と仕事内容の関係が重要です。
現在の在留資格で新しい仕事が認められるかを確認しないまま働くと、更新や将来の申請に影響する可能性があります。
なお、在留資格にはさまざまな種類があります。
たとえば、
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
といった「身分系」の在留資格には、原則として就労制限がありません。
そのため、今回の記事では、「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格で転職するケースを中心に解説します。
転職しても在留資格は自動で変わらない
まず知っておきたいのは、転職しても在留資格が自動で変更されるわけではないという点です。
就労系の在留資格には、許可される仕事内容の範囲があります。
たとえば、
- 「技術・人文知識・国際業務」
- 「技能」
- 「企業内転勤」
- 「特定技能」
などです。
そのため、転職後の仕事内容が現在の在留資格に合っていない場合は、在留資格変更許可申請が必要になることがあります。
一方で、同じような専門業務への転職であれば、在留資格変更をせずに働けるケースもあります。
ただし、実際には業務内容・学歴・職歴などを総合的に判断するため、自己判断には注意が必要です。
転職後に必要になる主な手続き
1. 所属機関の変更届
多くの就労系在留資格では、転職した場合に「所属機関に関する届出」が必要です。
転職後14日以内に、出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。
この届出を忘れると、在留資格更新時などに説明を求められる場合があります。
2. 在留資格変更許可申請
仕事内容が大きく変わる場合は、在留資格変更が必要になることがあります。
たとえば、
- エンジニアから飲食店スタッフへ転職
- 通訳業務から工場作業中心へ変更
- 「企業内転勤」から日本企業へ転職
などのケースです。
在留資格では、「どこの会社で働くか」だけでなく、「どんな仕事をするか」が重要になります。
3. 就労資格証明書の取得
転職後、「今の仕事内容で本当に問題ないのか不安」というケースも少なくありません。
その場合に活用されるのが「就労資格証明書」です。
これは、転職後の業務内容が現在の在留資格で認められる活動かを確認するための証明書です。
特に、
- 転職後の更新リスクを減らしたい
- 採用企業として適法就労を確認したい
- 本人が安心して勤務したい
といった場合に検討されます。
※就労資格証明書については、別記事でも詳しく解説しています。
→ 「就労資格証明書とは？取得するメリットと注意点」
転職時によくある注意点
業務内容の変更に注意
外国人雇用では、「少し業務内容を変えただけ」のつもりでも、在留資格との不一致になる場合があります。
特に注意されやすいのは、
- 接客業務が中心になる
- 単純作業の割合が増える
- 現場作業がメインになる
といったケースです。
審査では、雇用契約書だけでなく、実際の業務内容も確認されます。
転職回数が多い場合
短期間で転職を繰り返している場合は、在留状況の安定性を確認されることがあります。
必ずしも不利になるわけではありませんが、
- 転職理由
- 業務内容の一貫性
- 雇用条件
などが審査上のポイントになることがあります。
まとめ｜転職前に在留資格の確認を
外国人の転職では、「採用できるか」だけでなく、「現在の在留資格で働けるか」を確認することが重要です。
特に、
- 異業種へ転職する場合
- 業務内容が変わる場合
- 在留期限が近い場合
は、事前確認をおすすめします。
個別事情によって必要な手続きや判断は変わります。
不安がある場合は、早めに専門家へ相談することも大切です。
相談・サポートはMuncy行政書士事務所へ。