外国人を採用するときや、日本で長く生活したいと考えるときに、よく出てくるのが「在留資格」という言葉です。
ただ、在留資格は種類が多く、
「就労ビザと何が違うのか」
「活動系と身分系はどう違うのか」
と迷うケースも少なくありません。
特に企業担当者にとっては、在留資格によって働ける仕事内容が変わるため、確認不足が大きなリスクにつながることがあります。
今回は、日本の在留資格の基本と、「活動系」「身分系」の違いを整理しながら、実務上の注意点も解説します。
在留資格は大きく2種類に分かれる
日本の在留資格は、大きく分けると次の2種類です。
| 分類 | 内容 |
|---|---|
| 活動系 | 日本で行う活動によって決まる |
| 身分系 | 身分・地位によって認められる |
この違いは、「どこまで働けるか」に大きく関係します。
活動系在留資格とは？
活動系在留資格は、「日本で何をするか」によって決まります。
代表例は次のとおりです。
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 技能
- 経営・管理
- 留学
- 介護
活動系の特徴
活動系では、認められた活動範囲でのみ在留できます。
つまり、
- エンジニア
- 通訳
- 調理師
- 留学生
など、在留資格ごとに活動内容が決まっています。
そのため、
- 実際の仕事内容が違う
- 単純作業が中心になっている
- 転職後に手続をしていない
という場合は注意が必要です。
特に「技術・人文知識・国際業務」は、学歴・職務内容との関連性が重要になります。
身分系在留資格とは？
身分系在留資格は、「どのような身分・立場か」によって認められる在留資格です。
入管法別表第２に定められている、次の4つのみが該当します。
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
身分系の特徴
この4つの在留資格については、原則として就労制限がありません。
そのため、
- 職種変更
- 転職
- アルバイト
- フルタイム勤務
なども比較的柔軟に対応できます。
企業側から見ると、仕事内容との厳密な一致を求められにくいため、採用実務では扱いやすいケースがあります。
「身分を前提にしている資格」と「身分系」は違う
実務上、誤解されやすい点として、「家族滞在」や「特定活動」の一部などがあります。
これらは家族関係などを前提に認められるケースではありますが、法律上の「身分系在留資格」ではありません。
- 家族滞在
- 特定活動（配偶者関係などを前提とする一部）
には、就労制限があります。
つまり、
「家族関係がある＝自由に働ける」
とは限りません。
採用時には、在留カードの資格名や資格外活動許可の有無まで確認することが重要です。
活動系と身分系の違いを図で整理
「就労ビザ」という言葉には注意
実務では「就労ビザ」という言葉がよく使われます。
ただし、法律上は正式名称ではありません。
一般的には、
- 技術・人文知識・国際業務
- 技能
- 経営・管理
- 特定技能
など、働くことができる活動系在留資格をまとめて「就労ビザ」と呼ぶことが多いです。
一方で、身分系でも働けるため、「働ける＝就労ビザ」という理解だけでは不十分なケースもあります。
まとめ
在留資格は、大きく分けると、
- 活動内容で決まる「活動系」
- 身分や立場で決まる「身分系」
の2つがあります。
特に企業側では、
- 実際の業務内容
- 在留資格との一致
- 転職や業務変更の有無
を確認することが重要です。
在留資格は、同じ名称でも個別事情によって判断が変わることがあります。
採用前や在留資格変更を検討する際は、事前確認が重要です。
相談・サポートはMuncy行政書士事務所へ。