【東京都の事業者限定】自粛に係る協力金について

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緊急事態措置の期間延長に伴い、協力金の取り扱いなど、今後変更が出てくる可能性もあります。最新の情報をご確認ください。

(2020年5月17日更新)

東京都からの要請や依頼に応じて休業や時短営業に協力する対象となる都内中小企業事業者や個人事業主に対して、「東京都感染拡大防止協力金」、「東京都理美容業者の自主休業に係る給付金」が支給されます。

2つありますが、1つは美容室や理容室専用、その他の対象事業者はもう1つの方を申請します。
美容室、理容室に関しては後から追加になったため、その分、期間・給付額も変わることなどからこのように分かれています。

申請できる事業者

対象となる施設を運営する中小企業、個人事業主等の皆様が都の要請に応じて休業、時短営業した場合に対象となります。

主な対象施設は下記リンクよりご確認ください。

【リンク】対象施設一覧(東京都防災ホームページ)(受付終了)

例えば、東京都以外に本社を置いて全国展開している飲食事業者であっても東京都内で営業している店舗については対象となり、申請できます。

申請対象となる休業(時短営業)期間

・美容室、理容室

2020年4月30日〜2020年5月6日の全期間休業

・その他の対象施設

2020年4月11日〜2020年5月6日

(このうち、最低でも2020年4月16日〜2020年5月6日の全期間休業または時短営業していれば申請できます)

申請における専門家事前確認について

この協力金の円滑な申請と給付を目指すため、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認する制度が採られており、専門家による事前確認が推奨されています。

(専門家による事前確認がなくとも申請は可能ですが、追加書類の提出が求められたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があるようです)

この事前確認について、料金はかかりません。

申請受付期間は、2020年6月15日までです。
(2020年5月17日現在)

緊急事態措置の期間延長に伴い、協力金の取り扱いなど、今後変更が出てくる可能性もあります。最新の情報をご確認ください。

当オフィスでも専門家事前確認を受け付けております。
もちろん料金はかかりませんので、お気軽にご相談ください。

【リンク】マンシー 行政書士事務所(受付終了)