「家賃支援給付金」についてまとめ

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(2020年7月23日 更新)

九州の方から徐々に梅雨明けをしている様ですね。

今年は例年と比べて雨が多かった印象で、外出が憂鬱でした。。苦笑

今回は、7月14日より申請受付が始まりました「家賃支援給付金」について主だった点をまとめてみたいと思います。

申請期間

2021(令和3)年1月15日(金)まで

申請できる方

申請するためには、「事業に関する要件」と「家賃等の契約等に関する要件」の両方を満たしている必要があります。

事業に関する要件

以下のすべてに該当する必要があります(4は法人等のみ)。

  1. 2019年12月31日以前から事業による収入を得ており、今後も継続する意思がある。

    ※2020年1月〜3月に開業した事業者も今後対象となる可能性あり

  2. 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナの影響により、

    ・1ヶ月の売り上げが前年同月と比べて50%以上減の月がある

    ・連続する3ヶ月の売り上げの合計が前年の同じ期間の売り上げと比べて30%以上減

    このどちらかに当てはまる。

  3. 事業のために他人から借りている土地や建物で、賃料が発生している。

    ※親から借りているなどの場合は対象外

  4. (法人等のみ)2020 年 4 月 1 日時点で、

    ・出資金または出資の総額が10億円未満

    ・出資金または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2000人以下

    このどちらかに当てはまる法人等。

家賃等の契約等に関する要件

以下のすべてに該当する必要があります。

複数の契約がある場合には、以下のすべてに該当する契約のみが給付額算定の対象となります。

  1. 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約がある

  2. 申請日時点で、有効な賃貸借契約がある

  3. 申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績がある

※ちなみに一旦解約し、間をあけて借りなおした様な場合でも、上記の条件を満たしていれば必要な書類は増えますが、申請可能な様です。

対象外の方

以下のいずれかに該当する方は対象外となります。

  1. 「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

  2. 宗教上の組織、団体

  3. 政治団体

  4. 国や法人税法別表第一に規定する公共法人(国立大学法人、NHK、JRAなど)

  5. その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

この中では、1がイメージしづらいかと思われますが、

「性風俗関連特殊営業」には、ソープランド、ヘルス、ラブホテル、アダルトショップなどが該当します。

風営法の適用を受けるお店は全て申請できないと勘違いされている方も多い様ですが、対象外となるのは「性風俗関連特殊営業」に該当するお店のみです。

なので、例えば「風俗営業」に該当するキャバクラ店、パチンコ店などは、他の条件を満たしていれば申請可能です。

「接客業務受託営業」に関しましても”当該営業に係る”とある様に、

「性風俗関連特殊営業」に関係した「接客業務受託営業」のみが対象外となります。

つまり、「接客業務受託営業」の中でも「店舗型性風俗特殊営業」のお店(ソープランド、ファッションヘルスなど)へ女性等を派遣する事業の方が対象外になるため、

宴会場へ女性等を派遣するコンパニオン派遣業などは、他の条件を満たしていれば申請できます。

給付額

給付額・上限額の算定方法により計算した月額給付額の6倍(6ヶ月分)が給付されます。

個人事業事業主等の場合

月額賃料の3分の2〜3分の1、最大50万円 x 6ヶ月分=300万円

法人等の場合

月額賃料の3分の2〜3分の1、最大100万円 x 6ヶ月分=600万円

月額賃料に含められるもの

・賃料(消費税も含む)

・共益費・管理費(消費税も含む)

となっています。(一部例外あり)

申請の要件などは「持続化給付金」と似ていますが、売上減の対象となるのが今年5月からなど微妙に違う点もありますので、「持続化給付金」の対象だったからと言って今回も対象になるとは限りませんのでご注意ください。

また、今回の給付については、給付額の計算など少し複雑でわかりづらい印象です。

知っているかどうかで給付額が変わる場合もありますので、次回はその辺りをまとめてみようと思います。

当オフィスでは、「家賃支援給付金」の申請サポートを行っております。
メールや電話等で日本全国対応可能です。

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【リンク】マンシー行政書士事務所