知らなきゃ損する?!「家賃支援給付金」についてまとめ(その2)

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家賃支援給付金の申請受付が始まり、早く申請したいと考えている方も多いのではないでしょうか?

事業をされている方にとって、事務所・店舗の家賃は固定費の中でも大きな割合を占めますから、これに対して給付金が支給されるのはありがたいですよね。

でもちょっと待ってください!

家賃支援給付金は、給付額の計算方法を知らないまま申請をすると場合によっては損をしてしまうかもしれません。。

今回は、給付額の計算方法についてまとめてみたいと思います。

気にしなくていい方

最初に気にしなくていい方ですが、

  • 2020年3月31日以前と賃料が変わっていなくて申請期間中にも変わる予定のない方

  • 賃料が変更になったが申請期間中にさらに変わる予定のない方

  • 今の基準で計算しても最大額給付される方

などの方については、いつ申請しても給付額の計算結果は変わりませんので気にせず申請をして大丈夫です。

逆に、賃料が一時的な値下げなどで変更になっているような場合には申請のタイミングによって給付額が変わる場合がありますので、一度計算してみることをお勧めします。

給付額の計算の原則

まずは原則的な給付額の計算基準から見ていきます。

給付額の計算の基準

  • 給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料をベースに計算

  • 複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額をベースに計算

  • 複数の土地・建物を借りている場合は、全ての賃料を合計した総額で計算

給付額の計算として認められない契約

  • 転貸(又貸し)を目的とした取引

    ただし、借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合は、自身の事業で使用・収益している部分については給付の対象となります

  • 自己取引

    自分のマンションを自分の会社に貸しているような場合や親会社・子会社間での契約。

  • 親族間取引

    夫婦間や親子間での契約。

賃料が変わった(変わる)場合のルール

中にはちょうど契約更新で賃料が変わったんだけど、どっちの賃料で計算するの?といった方もいるかと思います。

賃料が変わった(変わる)場合には、下記のルールに従って計算します。

  • 2020年3月31日以前に賃料の変更があった場合は新賃料で計算

  • 2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、2020年3月31日時点の賃料(月額)と申請の直前に支払った賃料(月額)とを比較し、低い方で申請

  • 賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、2020年3月に支払った賃料(月額)と、申請日の直前に支払った賃料(月額)とを比較し、低い方で申請

注目すべきは2番目のルールで、例えばコロナ禍で大家さんとの交渉によって一時的に賃料の値下げや免除などを受けているような場合にもこのルールが適用され、低い金額で計算することになり、給付額が低くなってしまいます。

家賃支援給付金の申請は、申請の要件に当てはまれば申請期間中はいつでも申請できますので、申請を待てる場合は、元の賃料に戻った後に申請することで給付額の減額を防ぐことができます。

地方公共団体から家賃支援を受けている場合のルール

新型コロナの影響などで地方公共団体(都道府県や市区町村)から家賃支援を受けていたり、受けることが決定している場合にはその額によっては家賃支援給付金の給付額が減額される場合があります。

具体的には、家賃支援給付金の給付予定額と地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、上記のルールにより算出した月額賃料の6倍と比べて多い場合に、その超過分減額されます。

つまり、国からと地方からの給付金を足しても払っている家賃分以上はもらえませんと言うことです。

また、家賃が変更になった場合、変更になったことを証明する書類等(契約書など)が必要になります。

契約が変わったからといって古い契約書等を捨ててしまわないようお気をつけください。

給付額の計算方法

最後に上記ルールで決定した対象となる賃料から給付額の計算方法をまとめておきます。

計算方法は、家賃支援給付金サイトの表が分かりやすいと思いましたので、そのまま引用させていただきました。

下記ルールで計算した月額給付額を6倍した額が給付される金額になります。

<法人の場合>

<個人等の場合>

少し長くなってしまいましたが、この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

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【リンク】マンシー行政書士事務所