【東京都】まん延防止で「時短営業協力金」が変更になってました

補助金・給付金
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また感染が増加傾向にあると連日ニュースで報じられていますね。。

やっと緊急事態宣言が解除され、4月1日から21日までの21日間を飲食店等の営業時間をリバウンド防止の為に

20時までだったものから1時間遅く21時までとして少しずつ緩和していく方針でしたが、

まん延防止等重点措置」が適用されることになり、これが4月11日までの11日間に短縮されることになりました。

  

そして、新たに4月12日から5月11日までを「まん延防止等重点措置期間」として対策をしていくことになりました。

それに伴い、飲食店等への協力金も変更になりました。

以下まとめです。

2021年4月1日〜11日分

営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)で、

5:00〜21:00までの間に営業時間を短縮(酒類の提供は11:00〜20:00まで)に全面的に協力した店舗

  

一店舗あたり 44万円(4万円 x 11日間)

  

2021年4月12日〜5月11日分

対象区域を、

  • まん延防止等重点措置区域
    (23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市)
  • 重点措置区域外
    (上記以外の区域)

の2つに分けて、下記営業時間短縮の要請に全面的に協力した飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)が対象になります。

  

まん延防止等重点措置区域

営業時間を 5:00〜20:00までの間に短縮(酒類の提供は11:00〜19:00まで)

  

重点措置区域外

営業時間を 5:00〜21:00までの間に短縮(酒類の提供は11:00〜20:00まで)

  

一店舗あたり 111万円〜600万円(予定)

※国の方針を踏まえ、今後詳細を決定(4月16日現在)

今回は、お店の規模等による支給額の不公平感を無くすために、前年または前々年の1日あたりの売上高や、売上高の減少額を基準に支給額が決定される仕組みになりました。

  

自粛に慣れてしまって効果が薄いなどの声もありますが、科学的なエビデンスを基に対策をし、一日も早く時間を気にせず食事等に行けるようになって欲しいと願います。